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自民党は、税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議に入ることを今朝の役員会で正式に決めました。

協議参加に否定的だった公明党も方針転換し、参加を表明しました。

修正協議は、８日から始まる見込みです。自民党・谷垣禎一総裁は、①１５日までに結論を得て２１日の会期末までに衆院採決、②自民党提出の社会保障制度改革基本法案（仮称）を民主党に受け入れさせる、③消費増税１０％とした２０１０年参院選公約の重視を基本方針とし、決断しました。

中央公聴会は１２、１３日に行われることが決まっていますが、今後は採決に持ち込むための攻防が激化すると予測されます。

１５日までの集中審議、メキシコＧ２０、２１日会期末採決という流れになるのかもしれません。

可決か、首相問責決議か、解散か、この先は全く見通せない状況です。