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税と社会保障の一体改革関連法案を巡る民主党内の党内手続きが混乱しています。

民主党は、昨日午後６時過ぎから党政策調査会、一体改革調査会、税制調査会などの２回目の合同会議を開きました。

会議には約２００人の所属議員が出席したようですが、会議開始から４時間半が経った１０時半頃に前原政調会長が「一任を取り付けた」と宣言して議論を打ち切りました。

民主党内の反対派は、採決の先送りを求め、中間派は、正式な議決機関である「両院議員総会」の開催を求めています。

前原会長は、今日２０日、党３役会議を開いて修正合意の了承を確認し、２１日の採決を目指す方針です。

また、野田首相はＧ２０会議を早々に切り上げ、今朝早朝には帰国し、両院議員懇談会を開いて自ら修正合意への理解を求め、造反を最低限度に押さえ込みたい考えと見られています。

民主党は分裂含みの様相を呈していますが、民自公で数を握られている小沢グループは、いくら反対を唱えても打つ手無しが本音です。

国対レベルでは、８月末までの会期延長で衆院選挙制度改革関連法案、特例公債法案など重要法案を処理すると同時に、参院における税と社会保障の一体改革関連法案の審議時間を確保し、丁寧な審議・採決を行なおうとしています。

今後はさらに党内手続きが進み２１日に衆院採決が行なわれるとすれば、小沢グループをはじめとする反対派は、本会議での態度表明に苦慮することになります。基本的には、とことん反対票を投じる議員が、小沢氏離党の場合に行動を共にする人達ということになりそうです。選挙事情もあり採決を棄権する議員もいることから最終的には５０人前後という見方が一般的になってきました。

「マニフェスト違反、国民との約束」を旗頭に離党しても、その存在感は薄れるばかりで、インパクトは余り無いと思われます。したがって党内では党議拘束はかけるな → 処分はするなという声も出始めているようです。変なの・・・

今日は、民主党内手続きの最終日ですが、波乱の一日が予想されます。