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韓国・李明博大の統領の竹島上陸に対して日本は、国際司法裁判所への提訴方針を固め、口上書を韓国側に渡しました。

韓国側は、共同提訴を拒否し、日本単独提訴にも韓国は同意しない姿勢のようですが、日本は、国際世論に訴えて敗訴を恐れる韓国の印象を浮かび上がらせる狙いのようです。

過去には、１９５４年と６２年の２回、共同提訴を提案しましたが、韓国側は拒否してきました。

今回の大統領竹島上陸の暴挙は、これまで穏便に配慮してきた日本の姿勢をないがしろにするものであり、今後、韓国との外交、経済、金融に配慮する必要がなくなりました。

この件の対応は、中国、ロシアに対しても大きな影響を及ぼすことになると同時に国内世論が内向きに暴発しないように策を講じなければなりません。

領土問題は国家の存亡と主権に関わる重大な問題であり、毅然とした態度を示すことが重要です。