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民主党は、昨日の委員会採決に続き公選法（１票の格差議案）改正法案、特例公債法案を衆院本会議で単独強行採決し可決しました。

夕刻には首相問責決議案が自公共同で提出される予定です。

公選法案は参院へ送られますが、明日の本会議では首相問責決議案が採決され、可決される流れです。

可決されれば、９月８日までの会期末を待たず実質的に国会は機能停止するものと思われます。

早期解散・総選挙を求める自民党をはじめとする野党は完全に戦闘モードにスイッチが入りました。

内政も大変ですが、外交、防衛がかつてない厳しい状況になっている今、解散・総選挙による新政権樹立は急務となっています。