ひとつ前へ戻る

開店休業状態の国会は、「特例公債法案が可決されないから、９月か１０月には財源が枯渇しそうだ」と誰のせいか責任転嫁する雰囲気で選挙前のイメージ戦略に入っています。

予算が執行できないのは誰のせいか、悪者は誰かを作り上げる作戦です。

それを裏付けるように地方交付税１．４兆円の配分先送りが報道されています。地方公共団体と国民に脅しをかけるようなやり方です。思惑どうりにいくかどうかチョット危険な賭けかも・・・

しかし、一部報道によると本当は年内の予算執行は大丈夫という情報があります。

もしこれが本当なら、財務省の野田首相に対するご褒美ということになりそうです。

併せて自民党・総裁選挙、民主党・代表選挙に関心が移りつつあるようです。それほど関心はないか。

誰が党首になろうとも重要法案のうち、一票の格差是正、特例公債法案を可決しない限り、選挙はできそうにありませんね。

特例公債法案は、自民党の最後のカードですが、一票の格差を是正する公選法改正はまとまるんでしょうかね。

解散・総選挙は遠のいたように思いますが・・・