ひとつ前へ戻る

急速に解散風が吹き始めました。

野田首相は、１１日夜、輿石幹事長と約１時間会談し、年内解散を伝えたようです。

首相周辺も年内に衆院選を行いたいとする首相の意向を明らかにし、首相、幹事長会談の内容を裏付ける形となっています。

野田首相の気持ちが急速に解散へと傾いた要因は、近いうち」と言った自分の言葉をに対し、嘘つきになりたくないという心理があることと何と言っても自民、公明の協力により、公債特例法案、社会保障改革の国民会議設置が決着する見通しとなったことが挙げられると思います。

また、特例公債法案は平成２７年度（２０１５年度）までの期間について赤字国債を認めるという３党合意の基本方針が固まり、逆転満塁ホームランになりました。

１票の格差是正問題は、紆余曲折が予想されますが、０増５減（自民党案）を先行し違憲状態を解消することが求められます。

ところが輿石幹事長は、苦しい党内事情（解散先送り）を慎重に見極めながら、比例定数４０削減とセットの法案提出を模索しているようです。

一方で「誰が何と言っても解散権は首相にしかない」とも述べ、本音もチラリと見せています。

現実は、自民党案を呑むしかなく、セットで提出しても違憲状態と衆院定数削減は切り離して考える方向に進むのではないでしょうか。

本命は、１１月２２日解散、１２月１６日投開票ですが、審議、可決成立の状況によっては他にも２、３別案もあるようです。

首相の言う解散の環境整備はここへ来て一段と現実味を帯びており、年の瀬にさらに寒い風が吹くのは間違いなさそうです。