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ここ数日、安倍自民党総裁の金融緩和策発言に市場が機敏に反応して株高、円安が進んでいます。総選挙後には実質的に総理となる人という見方からです。

安倍氏は、２％～３％のインフレ目標や建設国債の日銀全額引き受けなど日銀法改正を含む大胆な金融緩和方針を示しています。

ところが、野田首相をはじめ、白川日銀総裁や前原民主党政調会長などは、「禁じて手だ」とし、日銀の独立性を損なうものだと批判しています。

しかし、バブル崩壊後、デフレから脱却できない状態が続き、自民党でも民主党でも改善できていないのが現実です。

安倍総裁は思い切った大胆な金融緩和を行うことで内需を喚起するさせることが出来ると考えていると思います。企業の設備投資や個人の住宅購入など閉塞感漂う市場を大きく刺激することが出来るのではないでしょうか。

そのためには、原理・原則にこだわらず、これまでやったことの無い大胆な策を勇気と決断をもって実施することが大事だと思います。