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昨今、中国や韓国など近隣諸国との関係が悪化し、その結果として尖閣問題、慰安婦問題など政治的に多くの国益を損なう事態が発生し、関連して中国の反日暴動など経済的損失も大きな問題となっています。

民主党政権になって中韓に付け入る隙を与えてしまったことで法の制度疲労を露呈した格好ですから旧法改正、新法制定の議論が必要だと思います。

日本の憲法をはじめとする自衛隊、海上保安庁を取り巻く諸法令は今の時代にまったく対応できないない内容になっていると思います。

先日、アルジェリアで発生したテロ組織による人質事件では大きな犠牲を払う深刻な事態が連日放送されています。

発生しても日本は邦人の救出作戦を展開するための特殊部隊すら派遣できない国なのです。本来は即応態勢が普通ですよね。

日本の身体、生命、財産を守るという当たり前の国家観が、口先だけになっており、戦後レジームの中に閉じ込められた事なかれ主義が招いた状況は、言わば常識を超えて固定観念にすらなっているのではないでしょうか。

何とも砂を噛むような思いをしている人は多いと思いますが、それとも人質を殺害されても他人事ですか？