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６月定例会で以下の４つの特別委員会が設置されました。
①大都市税財政対策特別委員会、②都市機能向上対策特別委員会、③安心･安全社会づくり対策特別委員会、③都市政策特別委員会
この中で私は、③の安心･安全社会づくり対策特別委員会の委員長を拝命したところです。
調査研究項目では、１．子ども・子育て支援について ２．高齢者施策推進プランについて ３．災害に強いまちづくりについて ４．特別支援教育について という４項目を議決し、調査研究することになっています。
本来、『安心･安全』という言葉から、この特別委員会は全局に波及するイメージもあるように感じますが、４つもの特別委員会を構成するとなると重複する担当局も出てくる懸念が予想されます。
それを避けることは、止むを得ないと考えますが、私の担当する③の特別委員会の３.災害に強いまちづくりの項目では、消防局だけの出席という極めて違和感を覚えざるを得ない状況になっています。
昨今は異常気象の影響からか夏場に局所的集中豪雨、ゲリラ豪雨などにより、過去に経験したことの無いような災害が数多く発生し、秋には台風の本土直撃による高潮等の浸水などが心配されています。
７月から８月にかけて日本海側から東北地方にかけてゲリラ豪雨が頻発し、１時間当たり１００ミリとか１２０ミリと聞いた事の無いような雨量と災害が発生し、国民は甚大な被害を被っています。
少なくともこうした状況下で排水設備（管路等）や河川管理（堤防等）などを所管している下水道局は出席して欲しいと思います。
議論ができる体制が整わない中での議論は単なる形式主義をとっただけで真の市民目線とは言えないでしょう。
こうしたことに対応できないことが松井市政の正体だとしたら由々しき事態であり、さらなる行政能力の低下は避けられないものとなってしまう危険が潜んでいると思います。
