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広島市の下水道局が公共下水道の利用実態が把握できていないとして世帯や事業所に対して調査票を２８００か所に送付したところ、約１２００か所から返答があったようです。

残りの１６００か所については、返答がない状況ですが、今後実地調査をして把握する方針です。返信がないのは概ねトボケで黒の可能性が強そうです。

徴収漏れの主な原因として、①業者が届け出をしなかった　②広島市が適切に処理しなかったの２点が主な原因となっていますが、②の可能性大です。

①は、管工事を行う場合、特殊な資格と国・自治体の許可が必要であり、これを怠ると悪質な場合は取り消しの危険もあることから考えにくいですよね

利用が判明した場合は、過去５年に遡って納付を求めますが、それ以前は時効となり請求できません。誰の責任何でしょうかね。

また、障害者の移動支援事業が困難を極めています。

今朝の新聞報道によれば、自宅を起点、終点とする場合及びそのどちらかに限り補助の対象とする基準を明文化したしたことが問題となっています。

障害者自立支援課は、「介護事業者からの要請に基づいて応じた措置」を強調していますが、私が聞いた介護事業者からは、移動支援事業の不明確さや対象利用者からの不自由さなど人としての自由や基本的人権を束縛する内容に不満が充満していました。さらにこの移動支援事業を行うに当たって善良な事業者があたかも不正を行っているような話や説明に加え、費用の返還を求める失態を繰り返しています。

この問題は、介護事業者を対象とした説明会や個別対応を幾度も行っているようですが、広島市の優柔不断な基準と説明しかできない当局の当事者能力に大きな問題があるのではないかと思います。もっといえば市職員の立場に立った運用しかできていないというのが実態です。

広島市の行政能力の低下が叫ばれて久しいのですが、徐々に具体的、個別案件の不始末が表面化しています。

広島市の行政、これでいいの？

市民の現状に対する不満と将来に対する不安の声が聞こえてきそうです。

平和行政ばかりに現を抜かしていると綻びがどんどん広がりますよ。