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安倍首相は、来年４月からの消費税増税（５％→８％）を予定通り実施する方針を固めたようです。同時に５兆円規模の経済対策を実施することも表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる方針のようです。

経済指標の大幅な改善を背景に増税に関する集中点検会合もこなしてきたことで形は整ったと判断したのでしょう。

増税による景気の腰折れを懸念する声と予定通りに実施しない場合のリスクを比較した場合、前者に手当をして実行するほうが良としたのでしょう。

実施しない場合のリスクはは、国内だけに留まらず国際的な信用を失うことで国債の暴落、金利の上昇はアベノミクスの効果を失うと判断したようです。

安倍首相の判断に、五輪招致の成功も後押ししているのは間違いなさそうで増税による悪影響を最小限に抑える方針を決断しました。