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かつてこの事業を進めるという機運が一時高まったことがありました。

平成１５年から１６年にかけてだったと思いますが(記憶が確かではない）、海田町との合併問題が現実味を帯びてあと一歩と言うところでご破算になったのでした。

合併するなら広島市の一部として広島県とのすみ分けでそれぞれが区間を受け持って進めることのできる大事業でしたね。

法定協も整い調印をして後は「議会の議決」という段階で先に広島市議会が議決しました。ところが翌日の海田町議会で否決という信じられない事態が発生したのです。

翌年の海田町における住民投票でも「合併に賛成しない民意」が示され、長年にわたる広島市・海田町の合併協議は夢物語に終わってしまいました。

この頃、広島県は広島市と合併するかもしれない海田町の成り行きを見守りながらこの工事の着手を見送っていました。

合併すれば海田町に係る計画は、広島県が行わなくても広島市分ということになり、かなりの予算を負担しなくてもよくなるという腹積もりがあったからです。

合併ご破算で困ったのは、広島県だけではありません。広島市も青崎土地区画整理事業用地を含む買収作業を進めており、事業が縮小された県案が進められれば別個の案件として宙に浮く可能性もあり、先の見通せない状況になっています。

この事業の諸悪の根源は元々広島県にあると言わずにはいられません。広島市・海田町の合併を目論みながら失敗させた責任を今になって広島市に擦り付けても、それはお門違いと言うほかありません。

同様に海田町も合併をご破算にし、住民投票でノーを出しながら協力を求めるなんて筋違いも甚だしいを通り越して開いた口が塞がらないとはこのことですね。

合併ご破算の背景に「事業所税の課税」が背景にあることは余り知られていません。