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自民党は、国境に近く人が生活している１０くらいの離島を「特定国境離島」に指定し、保全や振興を目的に取り組む議員立法を臨時国会に提出する方針を固めたようです。

自衛隊施設の整備も念頭に中国による海洋進出や外国資本による離島の土地買収に対する対抗措置だそうです。

韓国資本による土地買収が問題となっている「対馬・長崎県」、不法占拠している竹島に近い「隠岐諸島・島根県」、尖閣諸島に近い「与那国島・沖縄県」、ロシアに近い北海道の「礼文島、利尻島、奥尻島」などを想定しています。

尖閣諸島は、無人のため対象としない方針だそうです。

離島に限らず北海道など水資源の確保を目的とした山、原野なども中国が買収しており、ウカウカしていられません。ただ、この分野は法律が先の国会で成立したので一定の歯止めにはなるでしょうが・・・

国土防衛はこれまでの時代では考えられなかったような状況が起きています。昨今の中国、韓国の無法ぶりには、それなりの対応をしなくてはならない時代を迎えているのだと思います。

日本が何をしなくてもチョッカイや嫌がらせをしてケチをつけようとする国には対抗する必要があります。

長年にわたって何のために経済協力をはじめこの２国へ援助してきたのか分かりませんね。

「恩を仇で返す」とはこのことです。まったく。