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昨日午前に発表されたＧＤＰ（国内総生産）の第２四半期・７月～９月の速報値が発表されました。

年率換算でマイナス１．６％という驚くべき結果となりました。

これを受けて安倍首相は「いい数字ではない」と認めながらも、「長年のデフレからの脱却のチャンスを逃すわけにはいかない」と述べました。

民間シンクタンクなどの予測は、各社平均でプラス２．７％成長が見込まれていましたから、大きなショックと驚きが広がりました。

私でさえ、株価の推移、完全失業率、有効求人倍率、賃上げ状況など、どれをとっても悪いイメージは無かったと感じていましたが、開けてビックリです。

個人消費の伸びがプラス０．４％という低調だったことに加え、住宅販売戸数はマイナス６．４％と景気を押し下げました。自動車販売、白物家電の低調も同様です。

この夏の気候変動による雨の影響は大きかったという分析が主流となっています。

今年の１月～３月プラス６．７％、４月～６月マイナス７．３％と消費税増税前の駆け込み需要、その後の反動減はある程度予測されたことでしたが、速報値は株価を１日で５００円以上も下げてしまいました。

安倍首相は、今日夕刻記者会見して「消費増税する環境に無い」ことを国民に説明します。法律では、来年２０１５年１０月から再増税し消費税を１０％に引き上げることになっていますが、景気判断条項を適用し、衆院解散・総選挙でこの判断の信を問うことになりそうです。

目玉政策の「地方創生」に関する「まち・ひと・しごと創生事業法案」、「地域再生法改正案」の関連２法案が参議院で審議中ですが、成立をみて解散に踏み切ると思われます。

野党は、おそらく解散に対し反発を強める可能性が大きいことから採決を２１日まで延ばすよう求めていますが、１９日に与党だけで採決ということになるかもしれません。

この状況を想定すれば、夕刻の記者会見で安倍首相は、１９日採決後の成立で解散に踏み切り、１２月２日公示、１４日投開票という流れが決定しそうです。