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安倍首相は、昨晩午後７時１０分から官邸で会見し、「衆議院を２１日に解散する」、「消費税の８％から１０％への再増税は、法定通り来年の１０月に行わず１８カ月引き延ばす」ことを表明しました。

今年４月の消費増税が個人消費を押し下げたことと７月～９月の国民総生産（ＧＤＰ）速報値が▲１．６％という厳しい数値になったことで再増税に踏み切る判断は出来ない胸中を吐露しました。

報道では１９日に解散するのではということが有力でしたが、１９、２０、２１のどれになるかは首相の胸の中でした。

地方創生関連２法案が参院で審議中であり、これを必ず成立させてからということは既定路線でした。

解散表明すれば野党は反発し、審議に応じないことは見えていましたから、最短で１９日に採決し自公与党で成立は見込まれていました。しかし強行採決する必要もなく、丁寧な説明と議論が不可欠との判断から２１日まで採決を延ばし、野党欠席のまま成立を見て解散というシナリオだと思います。

首相は、経済回復は着実に進んでいるが、成長軌道に乗っていない現状では再増税に踏み切る状況に無いとも述べました。

この結果、税と国民生活は一体との考え方から①法定通り引き上げないことへの是非、②アベノミクスへの評価、この２点について国民の声を聞く決断をしたようです。

また、自公で過半数を確保できない場合は、「アベノミクスが否定されたと判断し、退陣する」とも述べました。

消費税８％から１０％への実施は、平成２９年（２００１７年）４月とし、その際には消費増税法付則第１８条の景気判断条項は削除し、確実に実施すると述べました。

関連法の改正案を来年の通常国会へ提出するようです。

解散することに野党は当初から反発を強めていましたが、一国の責任者として安倍首相の真摯な判断に称賛を贈りたいと思います。

自民２９５、公明３０という安定多数を持っていながら解散を決断することはなかなか出来るものではありませんからね。

「信なくば立たず」、正に国民に信を問うて、着実に、確実にアベノミクスを推進することが責任政党、国民政党としての自民党だと思います。