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２０２０東京五輪組織委員会は、大会運営費の内、国内企業の協賛金について、総額１５００億円の収入を目指す方針を設定しました。

スポンサーは３ランクに分け、原則として同業種１社に限定することも併せて決めたようです。

最高ランクは、「ゴールドパートナー」と呼ばれ、１５０億円以上の拠出企業で大会およびＪＯＣのマークが使用できます。

次のランクは、「オフィシャルパートナー」と呼ばれ、６０億円以上の拠出で大会マスコットの使用が可能となります。

もう一つのランクは、「オフィシャルサポーター」と呼ばれるもので、１０億円～３０億円を主とし契約内容によって金額は異なるようですが、大会スローガンが使用できるというものです。

官民一体となって東京五輪を成功させなければなりませんが、アベノミクスや地方創生を推し進めることがさらに重要となってきますね。

あと５年間しかありませんが、政治の力は成功の秘訣を握る大きな背景となりそうです。

契約は、パラリンピックを含んだ２０２０年末までとなっています。