中国の「南京事件」をユネスコが世界記憶遺産に登録した問題で、日本は拠出金停止や削減を検討しています。

日本は米国に次ぐ第２位の拠出国で全体の１１％を負担しています。

ユネスコの政治利用など同様なことは過去にもあるようです。

これまでにもパレスチナの加盟をめぐって米国とイスラエルが２０１１年から現在まで拠出金を凍結しています。

また、ユネスコの対応で米国は政治的偏向を理由として１９８４年から２００３年まで、英国も１９８５年から９７年までユネスコを脱退したことがあります。

世界遺産や無形文化遺産は国際条約で加盟国同士が公開の場で議論するなど手続きが決まっているようですが、記憶遺産では専門家の審議過程は非公開となっており、透明性や経緯がわからない仕組みになっています。

こうした形は文明社会の中では透明性確保が当たり前ですが余りに遅れた仕組みと言えそうです。