携帯料金の引き下げを検討する初会合が行われました。

総務省は、安倍首相の指示を受け大手３社に集中している契約を「格安スマートフォン」会社の育成も含め競争原理を導入し不公平是正を検討することにしています。

有識者は、通話時間やデータ通信をあまり利用しない人にとっては、現在の料金体系は不公平体系で、こうした是正が論点になると語りました。

大手３社では、ほぼ横並びの料金体系を見直し、端末の買い替えに際し利用者への優遇策も検討するそうです。

利用者のニーズに合った料金設定や他社からの買い替えの割引コストを通信料に反映させ負担減につなげることもできるようです。

いずれにしても今の料金体系は実質的に大手３社の独占状態に近く必然的カルテルの状態と言えます。

利用者にとっては家計の負担が軽減されるのは大歓迎ですから、少しでも早く実現するようスピード感を持って取りまとめてほしいと思います。