日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を上場しました。

１９８７年のＮＴＴ（初値で約２５兆円）以来の大型上場となりました。小泉政権から曲折をたどってきた郵政民営化は大きな節目を迎えました。

東京証券取引所（東京都中央区）では、日本郵政の西室泰三社長ら上場３社のトップらが出席してセレモニーが行われました。東証の親会社にあたる日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）が西室社長ら上場３社の社長に上場通知書を手渡した後、３社の社長が「上場の鐘」を５回ずつ打ったようです。
挨拶に立った西室社長は「日本郵政グループは本日をもって新しい時代を迎えた。株主の期待に応えられるようグループ全体の企業価値を上げていくことを約束したい」と述べました。
政府保有株の売り出しで、政府が持つ日本郵政株や、日本郵政が持つ金融２社株の割合はいずれも１００％から８９％へと関与を低下させました。

政府は日本郵政株を今後も段階的に売却し、東日本大震災の復興財源として約４兆円を生み出す計画です。

復興が一日も早まり、持続可能な必要財源として有効に使われることに期待したいと思います。