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政府は今朝１２日の閣議で認可保育所、幼稚園、認定こども園に通う３歳から５歳までの幼児について全世帯、０歳から２歳は住民税非課税世帯で１０月から無償化すると閣議決定しました。

１０月からの消費税率１０％への移行が予定されており、緩和策も併せた政策となりそうです。今年度の半年間は全額国が負担します。

国は３歳から５歳は３７,０００円、０歳から２歳は４２,０００円を上限に補助するようです。概ね残りの半分は地方の負担となりそうです。

ただ、入園できていない家庭への措置が難問で保育士等の処遇改善も視野に入れていますが簡単ではないような気がしますが・・・

公立高校の無償化はすでに始まっているところですが、私立高校の無償化も来年４月からは実現したいようです。

高齢者、障碍者などに偏らない社会保障制度の確立は大いに賛成ですが、財源の確保と職員の確保も並大抵ではないと思います。

「全世代型社会保障」は大事なことですが、長い、長い道のりが予想されますね。