広島市は８日平成２８年度予算を発表しました。

一般会計は対前年比１．３％減の５９８９億８９５３万円を計上しました。

災害復旧関連経費、学校耐震化・空調設備や広島駅周辺地区への投資がほぼ落ち着いたことが要因のようです。

財源は市税約２０８４億３０００万円で市民税７４１億円、固定資産税７８３億３６００万円など微増となっています。

一般会計に特別会計、企業会計を加えた全会計では１兆１７７８億２５７３万です。

新年度予算では東部連続立体交差事業や乳幼児医療費の無償範囲の拡大など主要事業が含まれており、１５日から始まる２月定例会・予算特別委員会でしっかり議論されるものと思われます。

また、今後４年間で５１１億円の財源不足が生じることが懸念されており、さらなる財政再建策を具体的に示し、しっかりとした財政運営方針を策定することが大事です。