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自民・公明両党は’０５年度の税制改革大綱を決定した。

大きな改正点は定率減税の５割縮小と短期就労者に対する課税強化が盛り込まれた。また、定率減税は’０６年度で廃止の見込み。

定率減税は’９９年に景気対策の一環として小渕内閣が導入した。

これまで定率減税は所得税の２０％（最高２５万円）と住民税の１５％（最高４万円）が税額からそれぞれ差し引かれていた。これが実施されると最大で’０５年度の所得税は１２万５千円（’０６年１月から）、個人住民税は２万円（’０６年６月から）の増税となる。減税縮小による負担増は夫婦と子供２人の四人標準世帯で年収７００万円の場合、年間で４万１千円となる。

また、これまで毎年１月１日現在、在職しないフリーターやパートなどの短期就労者は事業主が給与支払報告書を作成しないため市町村では本人の所得状況が把握できなかった。本人が申告しないと課税漏れが発生し、制度の改善を求める声があがっていた。このため’０６年１月１日からは年の途中で退職した人についても給与支払報告書の提出を企業に義務付けた。
例えば給与所得が年間百十万円で独身者の場合、住民税の所得割４００円と均等割４千円が年間課税されることになる。

これからは高齢者が増加すると同時に労働年齢人口の減少により税率はどんどん上がっていくことになると予測されます。特に所得税、住民税、消費税などの基幹税は諸外国に比べてかなりの低水準にありますが、今後はあがる一方になりそう。

　今日のぜんきゅうさんは
　　「かたよらない　とらわれない　こだわらない」