ひとつ前へ戻る

昨日の参院本会議で公職選挙法改正案が可決され、「１８歳以上」に選挙権年齢が引き下げられました。

１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改革で来年夏の参院選から適用されるようです。

１年くらいの周知期間を経て施行されることから、はじめて公示される国政選挙が最初の適用対象となり、その後、知事選挙、地方選挙へ順次拡大される見通しです。

世界では１９８の国と地域のなかの１６０以上で１８歳選挙権を導入しています。

この選挙権改正で２４０万人の未成年者が有権者に加わりますが、当事者の若者たちには「若者の意見が反映される」、「政治への関心が低いので投票に行かない人が増えるだけ」など賛否両論あり、歓迎と戸惑いが混在しているようです。

法改正に伴い教育も重要になり教員の政治的中立という立場や関連法の改正も必要になってくるでしょう。

さまざまな課題を乗り越え定着させる必要がありますが、参政権の歴史は市民が勝ちとってきた歴史からすれば、政治主導で参政権年齢が引き下げられることに若干の違和感を覚えますが、国民の一人としての自覚を促し犯罪抑止など側面的な狙いもあるのかもしれませんね。