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文部科学省は、市区町村の判断で「小中一貫校」を設置できる制度の導入について検討を始めました。

一部の自治体が特例で実施していますが、「６・３制」にとらわれず「４・３・２」とか「５・４」とか弾力的に運用することで地域の実情に合わせた教育課程の編成が可能となります。

義務教育期間の９年間全体を通したカリキュラムで教育する「教育義務学校」（仮称）の名称で小中一貫校を新たに学校教育法へ加えるものです。

政府の教育再生実行会議で「学制改革」の提言にも加えられるようです。

私はかつて広島市内の公立学校でもこのようなことが出来ないかと提言してきましたが、前秋葉市政では、学校の適正配置と言いながら統廃合に向けた全く別の方向の動きで物議を醸しました。

とりわけ少子化が進む地域では特に小中一貫校の必要性が高まると確信し、自治体が主体的に少子化や教育環境改善に取り組むべきと考えていました。

特に佐伯区では、美鈴が丘小・中や五月丘小・中などハード的には直ぐにでも実行できそうなところもあり、学校現場、ＰＴＡなども賛同しています。

しかしながら広島市では、国が動かなければ地方は何もしないという残念な結果になっています。

その最大の理由は、主役であるはずの子供たちのことを考えるのではなく、校長ポストが減るという教育委員会の自己都合と教職員組合の理解の無さが大きな原因です。

未来の宝である子供たちに最高の教育を施す仕組みを早期に作ってほしいと願っています。