ひとつ前へ戻る

民間シンクタンクが４～６月のGDP改定値は、速報値２．６％よりも上方修正される見通しとなりました。

財務省は、金融、保険業を除く全産業の設備投資は前年同月比で微増の０．０２％増の８兆３１０６億円だったと発表しました。

来春の消費増税が議論される中、こうした数値は好材料と言えそうですが、先週は各界・各層による集中点検会議が行われ、概ね賛成との意見が多数を占めています。

しかし、安倍総理ブレーンの一人である浜田宏一エール大名誉教授は、景気の腰折れを心配し、増税時期の先延ばしや上げ幅について自論を述べています。

９月７日（日本時間８日）は２０２０五輪の開催地が決定しますが、１ヵ月後の臨時国会あたりでは、難しい判断と決断を求められそうです。