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今日で１２月定例会が終りました。

全議案が原案可決されましたが、なかでも「広島市土地開発公社の解散」に係る議案が可決され、その手続きが進められることになりました。

また、補正予算案１６億８６００万の内、１１億２０００万円が、平成２３年度予算の決算剰余金として財政調整基金へ積み立てられました。

終って見れば、衆院選挙も終盤の終盤を迎えており、１６日未明には大勢が判明する予定ですが、「景気・雇用対策」を求める国民の声の前に「原発」、「ＴＰＰ」は争点になるどころか吹っ飛んでしまいましたね。

いずれにしても選挙後の政界再編、政権の枠組み等が新しくなることで、先送りを繰り返してきた問題、課題に積極的に取り組み、これまでには無かった大胆な施策を実行することが重要だと思います。