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消費増税法案の行方は全く不透明な中、審議日程すら決められない状況です。

民主党内の分裂回避という側面も大きな要因ですが、こうした状況に野党の反発もあり、審議拒否 → 野田総理不信任案という流れも予測されています。

こうした中での強行突破は困難を極め、当面、原子力規制庁設置法案や公務員制度改革法案に時間を費やし、党内調整を進めるものと見られます。

さらには、６月２１日までの会期日程を大幅に延長し、９月に行なわれる民主党代表選、自民党の総裁選を視野に入れた８月末までの延長も作戦としてはありそうで、ここでの解散・総選挙ということもありそうです。

「話し合い解散」の可能性が無いわけではありませんが、今のところ 確率は低くなっています。

いずれにしても不退転で臨む野田総理の政治生命を懸けた消費税増税法案は、審議入りを引き伸ばして時間稼ぎを狙う勢力と、どのように戦うのかが焦点となりそうです。