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今日午後の民主党大会で、野田佳彦首相は、「社会保障と税の一体改革をやり抜くことなく日本と国民の将来はないと確信している」と述べ、実現への意欲を重ねて強調しました。

また、野党に対して、「政治全体の責任が問われているときに、与党だ、野党だとの言い訳は通用しない。解散しろという野党には、やり抜くべきことをやって民意を問うとはっきり宣言したい」と述べました。

さらに、党運営に関しても「不毛な政局談義はやめ、大局に立って身を捨てて国民に奉仕をすることが、民主党に求められている」と党内抗争に釘を刺しました。

社会保障と税の一体改革は、これ以上先送りできないところに来ていることは間違いないと思います。

しかしながら、民主党政権になって国民との約束をしたマニフェストがことごとく破られて、政権に対する信用が全く無いのが現状です。

普天間問題、高速料金問題、こども手当問題、八っ場ダム問題など数え上げたらキリがありません。

こうした中で、自民党も先の参院選で公約していることを理由に、与野党協議につくべきだという意見が党内外、国民の間にもあるようですが、この問題の解決は、国民に信を問うた後の政権が、責任を持って実行するのが理屈ではないでしょうか。

次の解散総選挙は、少なからず政界再編が起きると見られています。その後の政権がどのような枠組みにになるのか分かりませんが、大きな時代の壁をどうしても乗り越えなければならない山が、今、目の前にそびえ立っています。