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民主党は自民党、公明党との協議で看板政策である「子ども手当て」を今年度限りで廃止することで合意しました。

３党の幹事長、政策責任者での協議を断続的に続けていましたが、所得制限や児童手当への移行拡充で決着したようです。

特例公債法案の成立を視野に入れ、菅内閣退陣の環境づくりという見方がある一方、民主党の看板政策を引き摺り下ろすことで「やぶれかぶれ解散」に追い込むという狙いもあるようです。

民主党内では政権交代を訴えてきた金看板の旗降しは、自殺行為との不満が公然と現れており、与野党対決以前の問題として、内紛劇が再燃する気配もあります。

賠償支援機構法案の成立で遅まきながら形になってきた被災者支援のあと、「一定のメドがついたら若い人に引き継いでもらいたい」との退陣表明の履行が近づいてきたのかもしれませんね。