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今日からは経済・環境関係質疑です。

昨今の関心事はやはりゴミの排出、減量に関することが多いようです。自分たち市民にも出来ることが身近なところにあるという事が質疑に現れているように思います。家庭ごみの透明袋にも質疑が及びました。当局は排出量、間違い出しの実験、研究をすると言う答弁に留まりましたが、議員は将来の有料ゴミ袋に対する懸念は大きいようです。

また、昨今の経済情勢を反映して新たなリーディング産業の創出と中小企業政策にも期待が寄せられています。

私は今日の質疑で平成３２年から供用開始される予定の湯来町・恵下埋立地について質問しました。これは現在の玖谷埋立地の許容量、期限ともに迫る中、その後の埋立地の候補として環境影響評価など現在、市が検討しているものです。

①玖谷埋立地に比べて埋め立てる廃棄物種類は変わりないか？
②処理水が鮎の生産地である水内川に流れ込むことはないか？
③埋立地完成後、搬入路が新設されると旧道沿いは不法投棄される心配が
あるがどうか？

答弁①変わりない。「絶対ないか」と重ねて尋ねると「絶対ない」
②下水道管に引き込むのでそのようなことはない
③検討する
というものでした。

また、企業誘致の推進では新たに西風新都、広島駅周辺(他の地域は５％）へ社屋等の建て替え移転等する企業に対しては建物、設備投資額の最大２０％を補助するというものです。さらに固定資産税、都市計画税、事業所税についてもその相当額を補助するものです。

随分と優遇された誘致だと思いますが、かつて事業所税が創設された昭和５０年代当初はその趣旨として企業を郊外へ追い払う税制を導入しながら今度は人、延床面積の大きい企業を都心へ呼び戻すと言う矛盾した政策を打ち出しています。

そういうことをする前に中山間地域の地場企業へ手厚い保護が必要ではないでしょうか。事業所税法に定める本来、徴収する地域ではない旧郡部から集めた事業所税をこういう使われ方をしたのでは納得がいかないのも当然と言えます。これでは全くの本末転倒と言うほかありません。

緊急雇用創出への補助もコールセンター設置企業に限定した事業のあり方に違和感を覚えます。特定の企業への補助というのが透けて見えますね。