ひとつ前へ戻る

「こども条例」の今議会への議案提出回避が今朝の新聞記事に掲載されました。

これまでにも「提出は極めて困難」と言う風に見られていましたが、現実となりました。当局は市民説明会なども開いて下地つくりをしていましたが、議会内の厳しい情勢と市民の反対も根強い中、市ＰＴＡ協議会の陳情書提出がダメ押しとなり断念に至ったものと思われます。

また、おおむね今春完成予定の「若草町地区の再開発事業」に大きな問題が発生しました。

３棟一体開発ではありますが、権利関係は全くの別物です。そうした中、ホテル・ビジネス棟の保留床取得予定者の米国系不動産ファンドが昨年夏頃から経営危機に陥り、今年１月１３日付けで売買予約契約を解除したというものです。

その米国系ファンドに替わって新たに保留床管理法人を設立し当初契約者が負担する予定だった６４億円が新法人の負担となるため、これらの出資関係者が最大限努力しても約４０億円が不足するということです。

そのため市は２０億円を市債、残り２０億円を開発事業基金からの繰入金とする予算を今議会に提出するとの事ですが、これは第二の地下街開発㈱をつくることになり極めて危険な事業ということになりそうです。

これは余りに情報開示が遅いのではないでしょうか？完成間近かなのを待って実態を公表し、いきなり議案提出とはいかがなものでしょうか。