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本日、午前１０時より議会運営委員会が開催されました。

内容は前回（１/１３）の議運で今議会での予算審議の方法についてこれまで議会改革検討委員会で議論してきた内容を第１次答申として取りまとめ、議会運営委員会へ提案されたのですが、会派検討となっていたため結論を出すために開かれたものです。

提案された答申は審査方法の見直しを行うというものです。その内容は①所管別審査の前に各派の代表質疑（４８０分）を行う　②総括質疑を締め括り総括質疑（７２０分）とする　③各常任委員会所管別審査時間のうち経済環境関係、建設関係を１２時間から８時間に短縮する（総審査時間では３,９６０時間から３,６００時間へ短縮）　④所管別審査には市長が出席しないというのが主な内容です。

しかし、『何故このような見直しを行わなければならないのか』という理由は全く見当たりません。一説によれば『議員の出席率が悪い。市長だけが長丁場の予算委員会に拘束されるのはおかしい』と秋葉市長が反発し市民連合、市政改革ク、共産など市長与党に持ちかけた（④を実現するため）ことがきっかけと言われています。（昨年もこれでかなりもめました）

果たしてこれは健全な考え方と言えるでしょうか？
「議員の出席率が悪いから俺も出なくていい」と言うのは全くの見当違いで真っ向から議会改革に逆行する考え方と言えます。議案（特に予算案）は市長が議会の承認を得るため議長に対して議員の招集を依頼するものでその提案者がいない中での審議は道理に合わない話です。審査方法自体に何の問題もないのですから・・・

こうしたことから予算審査について広島市ではこれまで４０数年来に亘って議長を除く全議員で構成する予算特別委員会を議会に設置し、行政は市長、副市長をはじめ担当局長以下の管理職が説明員として出席する審査方法を採用しています。これは広島市議会の伝統とも言うべき審査方法であり、全国の市議会がこの「広島方式」を視察に訪れています。

出席率の低下を防ぐための議論は審査方法とはまた別次元の話であり、審査方法と混同することがあってはならないと思います。したがって今日の議会運営委員会ではそうしたことを理解している大多数の会派が審査時間短縮、市長不在の審査を骨子とする答申案に反対し例年通りの審査方法になりました。（市民連合、市政改革クは答申案賛成）

なぜなら予算の審査方法など議会運営に関わる重要な問題は全会一致で決定するというの大原則だからです。

今後は議員の予算特別委員会への出席率をどのようにして高めるのかという問題に議会は真剣に取り組まなくてはなりません。議会改革検討委員会での真摯な議論でその結論を出す必要があると思います。。