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昨日の衆院本会議で人事院人事官に前厚生労働事務次官の江利川 毅氏を充てる同意人事案が民主党、国民新、社民などの賛成多数で同意することになりました。今後、この人は人事院総裁になる予定です。

先日の日本郵政社長人事でも西川善文前社長の後任に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を充てる人事が決まったばかりですが、民主党の政権公約（マニフェスト）では天下りあっせん全面禁止を掲げての総選挙は一体どうなったのでしょうか。

選挙が終われば”何でもあり”と言うことでしょうか。納得がいきませんね。

また、経済協力開発機構（OECD)のグリア事務総長は日本の政策課題達成に向けた提言を公表するとともに鳩山政権が掲げる「こども手当て」について「目的と対象を再検討すべきだ」と異例の指摘をした上で保育や就学前児童の支援に重点を置く必要があるとの見解を都内で開いた講演で明らかにしました。

現時点ではこの手当について所得制限などを設けず一律で支給することになっている一方財源確保のため衆院選マニフェストでは所得税扶養控除の廃止などが謳われ増税の危険性と不公平税制となることが指摘されています。

野党時代に言いたい放題言って政権取ったらご都合主義では国民は納得しないと思いますけどね。