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昨日、平成２１年９月１４日は歴史的な日となりました。
内閣制度発足の翌年（明治１９年）から始まったとされる事務次官会議が新政権では廃止され１２３年に及ぶ歴史に幕を下ろしました。
政治主導を目指す民主党の目玉ともいえる方針で各省庁や政府内に閣僚、副大臣、政務官、官房副長官、首相補佐官など１００人規模を配置し、その確立を目指すとしています。
これまでにも自民党で安部前首相などがこれを確立させようと試みましたが、志半ばで政権が崩壊し政治主導を確立するまでには至りませんでした。
政権が交代することでこれまでの自民党に対する官僚の抵抗とはまったく違った形の抵抗が予測されますが、当面は出方を見る様子見ということもあり「新政権の方針に沿った形に合わせる」という表現で成り行きを観察する作戦のようです。
公務員制度改革とあわせ政治家主導による政治は本来のあるべき姿であり、確立して欲しいと思いますが複雑な心境にならざるを得ません。
確立には膨大な費用と時間がかかるものと思われますが、官僚に対抗できる政策に精通したスタッフが必要で政権が替わればスタッフも替わるという米国に似たようような方法もあります。しかし、自民党が考えたり、今回民主党がやろうとする方法は人事権、予算編成権を政府が握って官僚をコントロールしようとするものです。
民主党政権がここへ辿り着くには外交・安全保障問題やこども手当て、高速道路無料化などの財源問題を乗り越える必要があり、政権維持が必須条件でありこれが出来なければ政治家主導の政治は即失敗という結果が待ち受けています。
こうしたことから粘り強さや我慢強さを持ち合わせている官僚と民主党のの熾烈な戦いが今始まろうとしています。
