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民主党議員の中には労働組合の支援を受けて当選している人がたくさんいますが、その代表的な人物はすでに民主党の中で要職に就いており、左翼活動を展開しています。
まず、日教組出身議員では衆議院で北海道の横路孝弘（現衆院副議長）、鉢呂吉雄（次の内閣・外務大臣）の二人、参議院では兵庫の辻、泰弘、水岡俊一（元兵庫県教組書記次長）、愛知では佐藤泰介（元愛知県教組委員長）、山梨では輿石 東（元山梨県教組委員長）、比例区では那谷屋正義（元日教組教育政策委員長）、神本美恵子（元日教組教育文化局長）の８人が在籍し、あと1名は社民党所属、民主党推薦となっています。
日教組は日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を作り、これらの議員を国会に送り込んで左翼活動を展開しています。
民主党にとって最大の支援組織は連合ですが、その中でも最大組織は自治労（全日本自治体労働組合）ですが、一昨年の参院選比例代表選で約５０万票を獲得して民主党トップ当選したのは相原久美子、徳島の仙石由人、北海道の金田誠一（元函館自治労書記長）、峰崎直樹（元自治労北海道本部調査室長）、比例区では高嶋良充（元自治労書記長）など組織内協力議員を当選させ、彼らは「自治労協力議員団」を作っています。衆議院では現在２名ですが、これは郵政選挙の結果であり、平成１５年には９人を当選させていましたし、今回の衆院総選挙では１２人の民主党候補を擁立しています。
テレビでもよく見る伊藤惇夫氏は平成１０年の結党後、民主党の事務局長になりましたが、著書「民主党」の中で、「労組は身内候補だけを応援しているのではない。実際の選挙になれば連合、つまり労組の支えがなければ戦えないのも候補が多いのも事実。ベテランを除けば新人、中堅など大半の議員は労組の手助けなしでは選挙ポスターの貼り出しもできない。その多くは選挙運動などで実質的に労組（特に日教組、自治労）に頼らざるを得ないのが実情」と語っています。
労組以外にも危険な支援団体があります。
「政策INDEX]などにも記載されている「人権侵害救済機関の創設」とは部落開放同盟が目標とする運動方針です。
選挙権は「日本国籍を有する者」となっていますが、在日本大韓民国民団（民団）は外国人地方参政権の獲得を目指しており、民主党結党以来の基本政策にもなっています。平成１６年と１９年の参院選ではそれぞれ帰化した在日韓国人を公認し、１６年には白 眞勲議員が当選しています。１９年にも民団の職員が公認されましたがこの時は落選しています。昨年１２月１１日には小沢前代表が東京都内であった民団中央本部の会合に出席し、「ご理解いただきありがたい」と謝意を伝え連携を確認しています。
このように民主党内には日教組、自治労、開放同盟、民団など危険な左翼勢力が混在しており、こうした団体や出身議員が党内外に圧力をかけているのが実態で危ない政策がこうした左翼セクターを媒介して民主党の重要政策になっています。
他にもまだまだありますが、書ききれないですけど、
皆さん、それでも民主党ですかね？
