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麻生首相は昨日、平成２１年度第１次補正予算となる追加経済対策を４月中旬までに立案するよう指示しました。規模は１０兆円くらいになると予想されていますが、財源は財政投融資特別会計の積立金等を充てるようです。場合によっては赤字国債も辞さない構えです。

生前贈与などで１４００兆円の国民資産を有効に循環させようと「贈与税」の大幅な緩和策も検討しているようです。

「日本経済は全治３年」、切れ目無く経済対策を実施することが自分の役目だと日頃から語り、その実行を目指しているようです。中川グループの動きなども気になりますが挙党体制が作れるかポイントになりそうです。

仮に今通常国会で成立、可決されれば５月末の解散もありうる状況になってきました。また、野党が６０日ルールなどで引き延ばせば状況を見て国民に信を問うという形で解散になりそうです。

いずれにしても衆院解散・総選挙が近づいてきたという実感が湧いてきました。

新年度予算成立の直後にすぐ補正予算の提出に野党は非難を浴びせるかもしれませんが、日本の置かれている今の経済状況はそれくらい深刻を極めているということですよね。昨日発表された有効求人倍率の０．５９がそれを物語っていますね。１年前の同時期は０．９５でしたから。

この時点で麻生首相は解散・総選挙を否が応でも意識しなければならず、２日からロンドンで開かれる金融サミットの場において存在感や指導力を発揮できるか大きな正念場となるような気がします。