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９月１７日、保利耕輔自民党政調会長、津島雄二自民党税制調査会長に事業所税について陳情・要望活動を行いましたが、先日１１月１３日には広島県商工会連合会を通じて全国商工会連合会から自民党に対し、同様の活動を行っていただだくよう会長、専務理事、事務局長等に陳情しました。何とか締め切りの１９日に間に合うことができ、このたび議論の対象となる土俵に乗せることが出来ました。

ここまで来るのにいろいろな方に大変お世話になりました。結果がどうなるかは別として今回、経済産業部会での平成２１年度税制改正要望事項に記載され、今後議論されることになっています。ここでの結論や税制調査会での結論が次年度の税制改革大綱に反映され政策として決定された後、法案として国会に提出されることになります。

不公平税制を正し、「明るく、元気で、魅力ある広島」に近づくよう今後も努力します。