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麻生太郎首相は直面している金融危機に対処するため当面、衆院選を実施せず金融、経済対策に専念する意向を固め明日３０日、正式に発表します。

記者会見では金融関連法案、第２次経済対策、抜本的税制改正などに力を入れ国内景気の冷え込みを抑制するとともに内需拡大を目指す経済対策の方針を示すものと思われます。

これに対して民主党は国会戦術を１８０度転換し、徹底抗戦の様相を呈してきました。しかし、インド洋での給油活動（新テロ特措法）、公的資金注入（改正金融機能強化法）、税制改正など重要案件に対し、無秩序な審議引き延ばしや採決拒否などは現状から得策とは思えないのですが・・・どういう戦術で野党が臨むのか対応はかなり難しい選択を迫られると思います。

また、早期解散を望んでいた公明党は怒りをあらわにしていますが、来夏の都議会選挙を国政選挙並に位置づけているとは言え、この現状で党利党略は許されないのではないでしょうか。

今後の総選挙実施の時期についていろいろ取り沙汰されますが、現状では通常国会終了の後、都議会選挙と同時期に行うのが一番いいと思います。