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昨日の衆院予算委員会で麻生総理は解散の時期について「まずは争点をはっきりしないといけない」との認識を示し、「大量の票を有権者から得た４８０人の議員を解雇することになる解散は十分考えた上で決断したい」と述べ慎重な姿勢を示しました。解雇とはなかなか経済界出身者らしく面白い表現だと思います。
補正予算は今日衆院を通過し参院に送付されますが、今回の場合、参院で否決されることは考えにくく来週中には補正予算が成立する見込みになっています。
麻生総理は「今やることは経済対策」との所信を貫き、野党も反対できそうにありません。今後も第２弾の経済対策を望む日本商工会議所会頭の発言など経済界の要望もあり１２月の抜本的税制改正も含めて考える必要がありそうです。
また、中国食品や事故米に代表されるように食の安全を脅かしている現状打開のため、国民生活の安心・安全を確保する消費者庁設置法案の問題やインド洋での給油活動延長を含む新テロ特措法など国際貢献のあり方についても議論を深めることが当面の重要な課題にになってきます。
現在、世界金融恐慌に発展しそうな状況に加え、前述のような問題を抱えている日本がその対策を施さないままの解散はありえないと思います。今やマスコミの勝手な扇動による報道は国民生活を揺るがせにする元凶となっています。
早い時期（１１月か年内）にあるとすればこうした政府与党の対応が年金、医療、政教分離など野党攻勢で行き詰ることがあれば国民に信を問うという選択があるかもしれないですが・・・本音はこれらを全部あげてからというのが現時点での総理の本心ではないかと思います。
こうしたことを一つづつ片付けていけば年内解散は難しいのではないでしょうか？この場合、公明党に対する配慮をどのように考えるかということですが、国民はこの点についての賛否も含め重大な関心を持っているということを忘れないようにしなければいけませんね。麻生総理と古賀選対委員長は。
