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じわじわと経済不況が押し寄せている中、先週は米大手証券会社リーマンブラザーズが経営破綻しました。サブプライムローン問題の延長線にあるこうした問題が今後拡大しないとも限りません。

金融危機が拡大すれば世界恐慌に陥り大不況がやってきます。

このような最中、日本では次期総裁選を行っており、今日が最終投票日となっています。

衆院解散が囁かれますが、この状況では解散時期が多少遠退いたと言えるのではないでしょうか。国内経済建て直しのためには補正予算を通じて緊急経済対策を実施しなければならずこれを無視した解散はありえないと思います。少なくとも補正予算成立後ということになるでしょう。

したがって、臨時国会召集直後の２６日、代表質問終了後の１０月３日は消えたと思います。

国内景気の減速が深刻な状況の上、金融危機が覆いかぶさってきたのでは解散どころではありません。国民不在の政局はあってはならないことで野党も同様です。国民生活安定のためにはあらゆる対策を講じなければなりません。

ひょっとすると来春の新年度予算成立後までいく可能性もあると思います。その場合、アキレス腱を握られている公明党との交渉が浮き彫りになり、今後を占う政治状況なってくるのではないでしょうか。