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自民党の選挙制度調査会は公職選挙法の改正案について骨子を決めたようです。

長崎市長の選挙中における銃撃死亡事件を受けて選挙中に候補者が死亡した場合の補充立候補制度や選挙運動用自動車制限の緩和、選挙ポスターの規格統一に加えて焦点となっていたインターネットによるホームページ、電子メールの解禁などを盛り込みました。

また、衆院選の場合、小選挙区は３００万円、比例候補６００万円など立候補に必要な供託金の引き下げも検討されており、こちらも盛り込まれそうです。

知事や政令市市長などの４選禁止についてはまだ詰め切れていないことから議論の余地が残っているようです。