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改正道路整備費財源特例法案が昨日衆議院で再可決されました。
これに先立つ午前中の閣議で政府は道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する方針を閣議決定して本会議に臨みました。
改正法案の再可決で全国の自治体が道路整備事業費を凍結していましたが、今後行われる国土交通省の内示で正式に確定し事業が再開されます。
全国の自治体では既に本年度予算を３月末までに可決しており、成り行き次第ではその運営に大きな影響を及ぼす危険があり注目されていました。ただし、地方にとっては道路特定財源を含む税制関連法案の成立が遅れたため暫定税率が空白となった１か月分を今後どのように措置するのかが焦点になります。
民主党は昨日になって修正協議のための両院協議会開催を声高に求めましたが茶番劇としか言いようがありませんね。
法案自体は２０年度以降１０年間道路特定財源を維持する内容になっていることから閣議決定の内容と法案の内容に矛盾があると主張する民主党は何と稚拙な党なのでしょうか。結局、修正協議に応じなかったたため法案の内容は全く変わらないままになってしまいました。結局、道路整備中期計画１０年、５９兆円を修正する用意があった自民党を本当に追い込むことはできなかったと言えます。
政府・自民党は来年の通常国会までにこの法案を改正し、閣議決定との矛盾は避けますが、今国会は今年度予算の成立に全力を挙げた結果がこのような形になりました。
昨日のコラムに『一般財源化に疑問を感じる』という記事が載っていました。内容は暫定税率（ガソリン税）は自動車利用者が道路整備に当てる費用の財源として異論を唱えず高い税を払ってきたのにというそもそも論です。他の費用に充てるのなら消費税などで検討すべきだという至極まともな内容が掲載されていました。
特定財源の無駄遣いが指摘されていますが、こうしたことを是正して国民の負託に応えていく必要があると思います。そのためには職員労働組合との団体交渉で職員の福利厚生関係に予算を使うことになったことを厚生労働省、社会保険庁などと同じように公の場に晒すことも必要だと思います。
