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国土交通省は暫定税率失効に伴う国の税収不足１,２００億円のうち国直轄道路整備事業費を９００億円、地方道路整備臨時交付金を３００億円圧縮して対応する方針を示しました。

事業費の圧縮は工程の見直しや延期、事業のコスト削減を図るとし、道路整備計画そのものの変更はしないことになっています。

ただし、道路整備特別措置法はまだ再可決されておらず１２日以降に内容が確定します。

ネジレ国会で予算が成立せず地方自治体では凍結のまま執行ができず遅れている工程を取り戻すため、自治体からの交付申請、審査を通常の１ヵ月半から２０日程度にスピードアップすることでも対応することになっています。