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平成２０年度の道路特定財源を含む租税特別措置法案が参院で審議されないまま年度末最終日を迎え、新年度の歳入が１円も決まらない異常な状況になりました。

政府は国民生活に対する悪影響を最小限に留めるため道路特定財源を除く租税特別措置を５月末まで２ヶ月延長する「つなぎ法案」を成立さたうえ、４月３０日には衆院で再議決し歳入を確保する方針です。

この１ヶ月で約２,０００億円の歳入欠陥が発生するようですが、福田首相は現在の財政状況から公債発行は避けて極力事務効率の向上と節約で穴埋めをする考えを示しています。

これでテロ特措法に続く法案期限切れとなり、国内はもとより世界の先進国としての立場は大きく揺らぐことになると思います。

明日からは原油価格の高騰などにより食品や原材料等は一斉に値上げをしますが、下がるのはガソリン価格だけです。なんとも皮肉な感じではありませんかこれは・・・（実際に下がるのはＧＳの在庫が無くなってからです）

ガソリンは価格が一旦下がってまた上がるという状況が起こり自民党にとっては今後茨の道ですが、こうした国民生活に悪影響を及ぼす直接の原因は何処にあるのか一人ひとり良く考える必要があると思います。