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これまでの原因確率に基づく審査を「全面的に改める」ことを明記した新基準が厚生労働省と政府与党のＰＴの間で合意し、新年度から運用できるようこれから進められることになりました。

原爆症認定集団訴訟では現在、１５地裁、６高裁で争われており、原告は約３００人となっていますが、現在、国が地裁で６連敗していることが背景にあると思われます。

薬害肝炎問題でも行政と司法の壁を議員立法という形で乗り越えて解決しましたが、新たな認定基準を国が示すことで被爆者団体の皆さんが納得できるのであれば申し分ないことだと思います。

ただ、今になって新基準が示せるのならばこじれるまでにもう少し早く出来なかったのかという素朴な疑問も一方では芽生えますが・・・

国も地方も財政再建が急務となっている現状ですが、間違いにはこれを正して真摯にそれぞれの責任をしっかりと果たしていくことが大事だと思います。