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道路特定財源となっている揮発油税などの暫定税率をめぐって自民党と民主党で意見が対立しています。

中国国道協会（会長・竹内 功鳥取市長）は「暫定税率の廃止と一般財源化によって地方は崩壊する」と嘆いていますが、昨年夏の参院選で当選した民主党議員の佐藤公治（広島）、姫井由美子（岡山）、川上義博（鳥取）の三氏を招いて「中国地方の道路整備に関する意見交換会」を昨日、東京で開きました。

「ガソリンを値下げして道路整備に必要な財源も確保する」という民主党案に雲南市の速水雄一市長は「地方の発展に道路整備は不可欠だ。ご機嫌取りや選挙目当ての議論などもってのほかだ」と憤っています。

竹原市の小坂政司市長が言うように「暫定税率を廃止しても今までどおり道路整備が出来るというのならその根拠を示して欲しい」とはもっともな意見だと思います。口先だけで財源の裏づけがない綺麗ごとにはウンザリしますね。