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これいいですね。

全国で中心市街地活性化が叫ばれる中、国土交通省は民間の都市開発事業に地元金融機関が融資する場合、債権の一部を民間都市開発推進機構に買い取らせることで再開発組合など地権者や企業が開発資金を調達しやすくする制度です。

一方、金融機関も民間都市開発推進機構に債権の一部を売却することでリスクが減少するというメリットがあるようです。

この制度、シャッター通り化に悩む商店街の再起に向けた起爆剤となるか期待が寄せられていますが、同省は来年度予算の概算要求に関連事業費として計上する方針です。

この制度は財政再建に悩む自治体にとって願ったり叶ったりの制度ではありませんか。地権者にとっても再開発のスピードが増し、民間企業にとっては景気対策にもなる三方破顔の策ですね。大いに期待しています。