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夏季に設定するサマータイム制度が再び論議されようとしています。

中川秀直自民党幹事長が経団連幹部との会合で「温暖化ガス削減目標を達成するために導入すべき」という提案を受け、「真剣な論議を起こすべきだ」と答えたものです。

サマータイムは標準時を１時間繰り上げて明るい時間を有効利用しようとするもので余暇時間を増やすこと、冷房時間や照明時間の省エネ効果があるとされており、ＣＯ2を年間４０万トン削減できるほか９７００億円の経済効果があるとされています。

平成１７年４月に超党派で構成するサマータイム制度推進議員連盟（会長・平沼赳夫元経済産業相）が３月末から１０月末を期間とする法案を作ったのですが、その後の郵政民営化問題で混乱し、立ち消えになっていました。