パート労働者の厚生年金適用基準が拡大される見通しとなった。
現在、パート労働者のうち所定労働時間が週約30時間以上となっているのを約20時間以上に引き下げるという内容。パート労働者(週35時間以上)は全国で1266万人(平成17年度末)いるとされており、全雇用者の4分の1にあたるが適用を拡大するとその約1割が対象となる。
ただし、適用に当たっては以下の基準をすべて満たす場合に限ることになっているが経過措置として従業員300人未満の事業所は当面見送る。
① 勤続期間が1年以上の場合 ② 給与が標準報酬月額の下限(98,000円)以上の場合 ③ 職務内容が正規社員と同程度の場合
これまでなら小遣い稼ぎ、フリーターなど一定の収入がありながら国民年金を納めていない人が年々増加しているが、これを厚生年金の適用に組み入れると全額個人負担の国民年金から事業主が半額負担することに加え、将来受け取る給付額も増加するメリットがあるという。
何でもいいけど国民の信頼を失った社会保険庁の解体は当然だし、民間に委ねることで老後が安心できる信頼される年金制度の立て直しが急務だと思います。
本格的な高齢化社会を向かえているがこのままでは社会保障制度の根幹が崩れ、高齢者による万引きが増加している今日、ひいては犯罪国家を助長することにつながる。