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藤田雄山広島県知事後援会の政治資金不正事件で元後援会事務局長によれば地検に対し誰にいくら渡したか供述しているが、中国新聞の２回目のアンケートでは再び全員が対策費の受け取りを拒否している。これは誰かがウソを言っているにほかならない。

そもそも後援会事務局長という立場からすれば公職選挙法上、連座制の適用を受け知事は失職するのが適当だが、現在はまだその状況になっていない。
また、対策費は同法の買収行為であり、議員側も決して許されるものではない。

地検は法律上、中立、公平を保持する必要があると思うが、現時点では必ずしもそのようになっていないのはなぜだろう。